令和8年分 対応
給料から所得税が引かれていても、多くの場合そのお金は戻ってきます。年収と引かれた額を入れると、戻るかどうかと必要な手続きが出ます。
最終確認日：2026年7月29日
源泉徴収票がないと手続きできません。 辞めたバイト先にも請求できます。交付は法律上の義務なので、断られる筋合いのものではありません。
還付申告は5年前までさかのぼれます。去年・一昨年に引かれた分も、まだ戻せる可能性があります。
住民税は別の話です。 所得税が全額戻っても、住民税がかかることはあります。住民税の非課税ラインは自治体により異なります。
このツールが出す金額は概算です。正確な額は年末調整または確定申告で確定します。
毎月の源泉徴収は「仮の金額」だからです。1年の収入が確定してから精算する仕組みになっていて、その精算が年末調整や確定申告です。1年を通して見れば税金がかからない収入でも、月によって多く稼いだ月があれば、その月は引かれます。
その数字はもう古いです。 令和8年1月から、源泉徴収税額表で税額がゼロになる上限が月額88,000円から月額105,000円に引き上げられました。月10万円くらいまでなら、そもそも引かれません。ネット上の記事の多くは古い数字のままなので注意してください。
2か所目は乙欄という高い率で引かれます。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は1か所にしか出せないため、出していないほうが乙欄になる仕組みです。確定申告をしないと戻りませんが、その分だけ戻る金額は大きくなります。
還付だけなら難しくありません。源泉徴収票の数字を入力するだけです。e-Tax ならスマホで完結し、税務署に行く必要もありません。所要時間は30分ほどです。
還付を受けること自体は扶養に影響しません。影響するのは年収の額です。いくらまで働けるかは 年収の壁 判定ツール で確認できます。19〜22歳の学生なら150万円が実質の壁になります。
ここに書いた内容は一般的な制度の説明です。実際の還付額は他の控除や収入の状況によって変わります。判断に迷う場合は、勤務先または税務署に確認してください。
月額105,000円未満で源泉徴収税額がゼロ（甲欄・扶養親族等0人） — 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
給与所得控除65万円・基礎控除95万円 — 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
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